川田テクノシステム株式会社（本社：東京都北区滝野川、代表取締役社長：山野　長弘）が、『働き方改革関連法対策セミナー』を開催する。
 
 

 
 
同社は、1994年より建設コンサルタント業向けの経営情報システムを開発・販売しており、導入企業は100社を超えるが、2018年にそのノウハウを踏まえてパッケージ化した「DirectR（ディレクトアール）」をリリース。建設コンサルタント特有の用語や勤怠管理等に対応したシステムとして好評を得ており、先頃IT導入補助金対象サービスにも認定された。
今回のセミナーではそのシステム紹介のほか、建設業界での講演実績が豊富な社労士を講師に迎え、法改正のポイントを解説する。
 
 
日　時： 2019年7月19日（金）　13:30～16:30
会　場： 大手町プレイスカンファレンスセンター
定　員： 70名
詳細は、川田テクノシステム　ホームページで
 
 
 
■問い合わせ先
川田テクノシステム株式会社
https://www.kts.co.jp/

メガソフト株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：井町良明）は、いつでも最新版が利用できる定額制3D建築CADの企業向け製品『アーキデザイナークラウドライセンス』の販路を拡張し、建築CAD販社にも商材として提供を開始する。
 

 
■製品の概要
アーキデザイナークラウドライセンス版は、定額料金制（サブスクリプション）でいつでも最新版をフルオプション付きで使えるクラウド製品である。
随時追加される新機能、有料オプションサービスである「3D素材データベース」「ネットワークレンダリングサービス」などが使い放題になる製品として、多くの企業に導入されている。
しかしながら、ライセンスの更新は購入時期によって異なるため、複数のライセンスを随時導入している場合、更新時期がバラバラになり管理が煩雑になる。
そこで、新たな定額制製品として「アーキデザイナーコーポレートクラウド」を追加し、メガソフト直販に加えて、CAD販社へも商材として提供を開始する。
「アーキデザイナーコーポレートクラウド」は、ライセンスの更新管理サポート付き、契約期間中に追加したライセンスの更新時期統一など、企業の導入に適した仕様が追加されている。
 
■3Dアーキデザイナークラウドライセンスの特長
 
・定額でいつでも最新版をフルオプション付きで使える
ライセンス使用料を定額で支払うサブスクリプション方式で、契約期間中は常に最新版製品をフルオプション付きで使用できる。
 
・定額制のため予算化ができる
バージョンアップ不要で常に最新版を定額で使えるため、予算化が容易である。
 
・定額制のため経費で処理できる
買い切り型の永久ライセンス製品は資産計上が必要だが、定額支払いのサブスクリプション方式のため、全額経費として処理できる。
 
■アーキデザイナーコーポレートクラウドの特長
 
・購入ライセンスをとりまとめ
コーポレートクラウドを導入すれば、更新時期の異なるライセンスを一括更新できるようにとりまとめができる。
 
・契約途中のライセンス追加も柔軟に対応
契約更新前のライセンス追加も可能。追加されたライセンスも一括して同時に更新できる。
 
・更新管理は販売担当者がサポート
更新時期のお知らせから、ライセンス数の変更まで、面倒な更新管理はメガソフト、またはパートナー企業の専任担当者が全てサポートする。
 
 

■問い合わせ先
メガソフト株式会社
https://www.megasoft.co.jp/

大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村田誉之）と、応用技術株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：船橋俊郎）は、Autodesk Revitユーザーに向けたアドインパッケージ『BooT.one』（ブート.ワン）を7月1日より提供開始する。
 
 

 
 
■製品の概要
『BooT.one』は大成建設が社内で蓄積してきた「BIM※1規格」のノウハウを応用技術の「to BIM※2」ブランドで提供するAutodesk Revit※3（以下 Revit）のアドインパッケージである。
「BIM 規格」は、コマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドラインの4つのカテゴリの総称で、『BooT.one』はこれらをパッケージ化した商品である。
『Boot.one』は個人のスキルレベルに依存することなく、同じルールで整合したBIMモデルと図面の作成を目的として、大成建設内で長年にわたって開発運用されてきたノウハウを、広くRevitユーザーに提供している。
これによりRevitユーザーの生産効率を大幅に改善することが可能になる。
最初のリリースでは56コマンド、2,800ファミリの提供から開始し、サブスクリプションユーザーに対して定期的にアップデートを行うことで、提供コマンド数、ファミリ数を順次追加する。
また、ユーザー間の活発なコミュニケーションの場を設け、『BooT.one』へのリクエストを積極的に収集し、製品に反映させることで『BooT.one』をRevitユーザーのデファクトスタンダードとなるよう提供していく。
 
 
※1　BIM：Building Information Modeling の略
※2　to BIM：応用技術のBIMソリューションブランド
※3　Autodesk Revit：オートデスク株式会社の販売するBIMツール
 
 
 
■問い合わせ先
応用技術株式会社
https://toBIM.net

福井コンピュータアーキテクト株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：佐藤浩一）では、意匠検討段階で確認可能な新機能「耐震チェック」を搭載した3D建築CADシステム『ARCHITREND ZERO Ver.6』を、2019年7月24日に発売する。
 

 
■製品の概要
『ARCHITREND ZERO Ver.6』では、意匠検討段階から耐力壁等のバランスを考慮し、耐震等級の検討が可能な新機能「耐震チェック」を搭載した。
また、数値解析ソフトウェア「wallstat」との連携を強化し、耐震等級や間取りによる性能の違いを、即座に確認可能となっている。
耐震に関する専門知識を持たないユーザーでも、視覚的に住宅性能を理解することが可能となっている。
 
 
■製品の新機能
1. 耐震を考慮したプランニングと耐震性能の見える化を実現
・平面、屋根伏図でプランを入力するだけで、耐震等級3や2に必要とされる壁量や床構面等を自動計算可能な「耐震チェック」機能を搭載。
・項目ごとにOK/NG の判定を行い、間取りに無理がないか瞬時に判断が可能。
・初期提案から、無理な間取りや非効率なプラン提案を抑止することで、設計段階での手戻りを防ぐ。
・ダイレクトに平面図から木造住宅倒壊解析ソフトウェア「wallstat」の倒壊シミュレーションに連携が可能となり、耐震等級や間取りによる耐震性の違いを、視覚的にユーザーに伝えることが可能。
 

2. ZEH設計支援機能を強化
・一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会が提供する「ZEHのつくり方」をベースに、ZEH仕様の入替や設備仕様の選択等、ZEH住宅の仕様検討がスムーズに行える。
・外皮計算における図面、計算表の自動作成・配置機能により、申請図書作成の時間と手間を大幅に短縮する。
 
3. スマホ・タブレット活用でユーザーとのコミュニケーション強化を実現
・3DビューアのURL発行機能を搭載。
・メールやSNSを活用し、ユーザーのスマホやタブレットに3Dデータの内観・外観イメージを直接届けることが可能。
 
4. 設計データを営業部門など全社で活用可能なプラン集機能を実現
・本社（本部）→支店（加盟店）、設計部→営業部など、CADを利用していない部門や担当者でも、プラン集としての運用が可能となった。
・データ管理ツール「ARCHITREND Manager」単体でもプラン集の運用が可能なため、自社の物件データを営業提案時に活用する等、全社的な運用が可能となる。
（利用時には、データ管理ツール「ARCHITREND Manager」（定価：5万円）が必要となる。）
 
5. 全プログラムの64bit対応で、高速処理を実現
・プレゼンデザイナーおよび、パーススタジオP-styleの各プログラムが64bit対応。
・ARCHITREND ZEROシリーズ全プログラムで64bit対応を完了した。
 
 
 

■問い合わせ先
福井コンピュータアーキテクト株式会社
https://archi.fukuicompu.co.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所(本社： 宮城県仙台市青葉区、代表取締役社長：長尾 良幸）は、建築事業者向け住宅プレゼンシステム「ALTA」のオプション商品として、AI(人工知能)を活用し手書きの間取り図を3Dデータに自動で変換する『ALTA AIスケッチ』(特許出願済)を開発し、2019年6月10日より販売を開始する。
 

 
■製品の概要
『ALTA AIスケッチ』は、AIを活用することにより、専用の方眼紙に手書きした間取り図を写真撮影するだけで、3Dプランに自動で変換する。
パースや平面・立面、プレゼンシート等、ユーザーへの分かりやすい提案資料を簡単に短時間で作成することが可能である。
 
 
・利用手順

1. 専用の方眼紙にボールペンで間取り、建具、部屋名称を記入し、屋根形状、外装・内装の仕上げパターンを選択する。
 
※定規は必要なく、記入はフリーハンドで行える。
※方眼紙1マスのモジュールは自由に設定可能。
※建具の記入は行わず、自動で配置する事も可能。
 
2. 方眼紙をスマートフォンで写真撮影し、クラウドへアップロード。
 
3. クラウドへアップロード後は、AIを活用し自動的に建築要素への変換処理を行う。
 
※AIの学習機能により、認識精度は向上していく。
 

4. データをPCへダウンロードし、住宅プレゼンシステム「ALTA」へ取り込むと3Dデータが瞬時に完成する。
プランの編集はそのまま「ALTA」で行える。
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
https://www.cstnet.co.jp/

株式会社 MetaMoJi（本社：東京都港区、代表取締役社長：浮川 和宣）は、法人向け業務パッケージアプリ3製品のメジャーバージョンアップを行い、企業での大規模導入への対応を強化した。
今回バージョンアップしたのは、 (1)リアルタイム会議支援アプリ『MetaMoJi Share for Business』、(2)デジタル野帳『eYACHO for Business』、(3)高機能デジタルノート『GEMBA Note for Business』 (以下それぞれ「MetaMoJi Share」、「eYACHO」、「GEMBA Note」)で、3製品とも販売開始し、6月に出荷開始を予定している。
 

 
■製品の概要
今回のバージョンアップでは、大規模導入の際に必要となる権限管理やセキュリティ機能の強化と、簡単な調整から本格業務アプリの開発までを可能とするカスタマイズ機能、開発環境の強化を行った。
また業務での用途が拡がるに伴い、PDFデータ、写真、動画のデータも増加しており、標準のストレージ提供容量も大幅に増大した。
 
リアルタイム会議支援アプリの『MetaMoJi Share』は、他の追随を許さないリアルタイム性とノートへの書き心地、豊富な会議運営機能により、単なるペーパーレス会議に留まらず、遠隔地との情報共有インフラとして、数多くの企業で働き方改革の実現に貢献している。
今回のバージョンアップでは、大規模導入に必要な機能強化に加えて、動画をノート上に貼り付ける機能を搭載し、さらなる利用シーンの拡大を目指す。
 

デジタル野帳『eYACHO』では、業務テンプレートを拡充し、簡単なカスタマイズ機能と合わせて、朝から晩まで全ての現場業務で使えるよう利用シーンに拡大を目指している。
現場のユーザーからの要望の大きかったレイヤー表示や縮尺表示等の機能を強化するのに加えて、JACIC（一般財団法人 日本建設情報総合センター）の認証を取得し、工事写真の電子納品にも対応した。
 

高機能デジタルノート『GEMBA Note』では、レイヤー表示や縮尺表示等の機能に加え、アグリゲーション検索機能やデータ連係機能を強化し、構築できる業務アプリの適用シーンを大幅に拡大した。
 
 
■3製品共通のアップデートポイント
 
・大規模法人対応の強化
　　フォルダ権限設定
　　組織管理
　　ユーザー管理連携
　　利用状況監視
・ビューアーによ2文書操作
・複数の MetaMoJi 製品の混在環境の実現
・文書ストレージ容量の増量 （１ユーザーあたり2GBから10GBに）
 

１． MetaMoJi Share のアップデートポイント
・大規模運用の対応
・ページ上に動画貼付
・日本語手書き変換エンジン「mazec」 の標準搭載等
 
２． eYACHOのアップデートポイント
・業務テンプレートの追加
・電子納品への対応（JACIC認定取得）
・スケール対応（縮尺設定、定規）
・フォーム部品の強化
・ペーパーレス会議機能 「Share」の標準搭載
・建設mazecの標準搭載 等
 
３. GEMBA Noteのアップデートポイント
・フォーム部品の強化
・スケール対応（縮尺設定、定規）
・ノート内 表計算、PDF 機能強化
・ペーパーレス会議機能 「Share」の標準搭載
・日本語手書き変換エンジン「mazec」の標準搭載等
 
 
 

■問い合わせ先
株式会社MetaMoJi
http://metamoji.com/jp/