オートデスク株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役：パトリック・ウイリアムス）は、日本の建築構造分野の標準フォーマットとして利用されている「ST-Bridge」フォーマットファイルと、同社BIMソフトウェア「Autodesk Revit 2017」の連携を行うアドオン アプリケーション『ST-Bridge Link 2017』を4月7日から提供開始した。
 

 
■概要
ST-Bridgeは、国際規格の中間ファイル形式「IFC」では扱いにくい構造分野の情報（配筋や部材オフセットなど）を補うために、日本独自の標準データ形式として生まれた。
 
今回の機能開発により、ST-Bridgeに対応する建築関連ソフトウェアから出力される断面のサイズ、材種、配筋本数、径、ピッチなどの部材定義や、部材の寄り、レベルといった配置情報などを含む建物情報を、Revitのモデルとして取り込むことが可能となる。
 
この結果、設計行程での情報共有をより正確に、綿密に行うことができるようになり、効率的かつ円滑な業務フローの実現が期待できる。
この機能開発は、同社がさまざまな企業と技術協力を行ってワークフロー連携を進める取り組み「Integrated BIM」の一環で、一般社団法人 buildingSMART Japan、Autodesk Revit User Group Japan、センクシア株式会社と共同で行った。
 
主な特長は下記の通り。
 
●ST-BridgeファイルをAutodesk Revit 2017にインポート可能。
操作を迷わずインポートできるように専用テンプレート（各種構造ファミリ含む）を用意。
 
●柱脚情報が含まれている場合には、株式会社センクシアの柱脚ファミリ168点を使用したインポートが可能。
 
●マッピングテーブルを編集することで、利用中のファミリにも対応可能。
この変換に必要なパラメータセットが手元のファミリに存在しない場合は、パラメータ追加機能で一括追加も可能。
 
●部材の勝ち負け判定を自動で行う。
結合済みの部材のみとし、 結合順序は、杭＞基礎＞柱＞梁＞壁・ブレース＞床 とする。
 
●「RC断面リスト作成 2017」や「S断面リスト作成 2017」ともスムーズに連携し、マッピングテーブルは全て統一されている。
 
●buildingSMART Japanの協力により、RC造とS造のST-Bridgeサンプルデータを同梱している。
 
●変換ツールを使用せずに日本仕様の一貫構造計算データをRevitのBIM環境で使えるようになるため、設計・施工に関わるさまざまな関係者と共有して、業務フローの効率向上につなげることができる。
 
●構造設計者は、IFCよりも詳細な情報を保持することがきるため、情報の追加や修正をせずにそのままRevitモデルとして取り込むことができる。
 
■問い合わせ先
オートデスク株式会社
http://www.autodesk.co.jp/

福井コンピュータドットコム株式会社（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：野坂 寅輝）は、2020年までに段階的に義務化される「建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）」に適合した、住宅の省エネ性能を判定する新サービス3Dカタログ.com『省エネ判定』を2017年4月18日より提供開始する。
 

 
■概要
本サービスは、同社が運営する、建材・設備と住まいの3Dシミュレーションサイト「3Dカタログ.com」に登録された建材情報を利用し、平成28年省エネ基準に適合した「外皮性能値」と「一次エネルギー消費量」の計算をはじめ、ZEHやBELSの適合判定など、住宅の省エネ性能を総合的に判定可能なサービスである。
 
「3Dカタログ.com」カタログ.com」から省エネ計算に必要となる各メーカー製品の性能値をダイレクトに取り込め、短時間で正確な計算結果が得ることができるため、基準に適合した建物の仕様検討や建材設備の選定や、省エネに関わる各種申請業務など、大幅な作業効率化が図れる。
また、施主に対する住宅性能の説明資料としても活用可能。
 
主な特長は下記の通り。
 
●「3Dカタログ.com」に性能数値情報を整備
サッシや玄関ドアなどの既存登録製品に、性能数値情報と建材証明書を追加し、さらに断熱材や太陽光発電などの製品を新規登録することで、約90社の製品について性能数値情報を整備。
「3Dカタログ.com」内に各社製品の情報が集約されたため、製品ごとに性能数値情報を探す手間が省け、大幅な業務効率化を実現。
 
●省エネ判定プログラムによる計算
省エネ判定プログラムで、外皮性能計算と一次エネルギー消費量計算を行い、平成28年省エネ基準への判定を行うとともに、ZEH、HEAT20、BELSなど、住宅の省エネ性能を総合的に判定する。
 
1．外皮性能計算
ドア、窓、屋根など、外気との境界部分について「3Dカタログ.com」より使用する建材の性能数値情報を取込み、外皮性能を計算。
平成28年省エネ基準に加えて、ZEHやHEAT20の適合判定が行える。
計算結果の出力（Excel）と、使用する建材の証明（PDF）の取得まで可能。
2．一次エネルギー消費量計算
冷暖房、換気、給湯、照明、太陽光発電、コージェネレーションの性能値から、一次エネルギー消費量を計算し、平成28年省エネ基準に加えて BELSの適合判定が行える。
（太陽光発電、コージェネレーションについては「3Dカタログ.com」より使用する製品の性能値を取込める）
計算結果の出力（Excel）と、国立研究開発法人「建築研究所」のエネルギー消費計算プログラムへの連携による申請書の出力に対応。
 
■標準価格(税別)
12,000円/年間
 
■問い合わせ先
福井コンピュータドットコム株式会社
http://www.fukuicompu.co.jp/

株式会社ルクレ(本社：東京都渋谷区、代表取締役:池田 武史） は、電子小黒板「蔵衛門Pad」のiPad版アプリ『蔵衛門工事黒板』を、App Storeにて提供開始した。
また、「ペアリングカード」の購入により、工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達17」との連携も可能となった。
 

 
■製品の概要
『蔵衛門工事黒板』は、黒板入りの工事写真撮影を一人で行うことができるアプリである。
主な特長は下記の通り。
 
省人化を実現
・iPadの画面上に黒板が表示され、指先で自由に配置しシャッターを切ることができるため、一人での工事写真の撮影が可能。
工事写真撮影の時間短縮
・画面上で黒板の拡大縮小や移動ができるため、これまでのように黒板を実際に何度も移動して撮影する必要がなくなる。
　また、黒板が光の反射で読みにくくなったり、風に飛ばされることもなく、撮影にかかる時間の短縮になる。
安全性の向上
・高所等の危険を伴う場所でも木製黒板を設置する必要がなく、安全に撮影をすることができる。
品質の向上
・電子小黒板の情報は撮影環境の影響を受けないため、視認性の高い工事写真の撮影が可能。
 
●「ペアリングカード」と組み合わせることによるメリット
台帳作成や電子納品も時間短縮
・現場に入る前に工事情報を黒板へ登録することができます。黒板は何枚でも登録でき、現場で黒板を書き換える手間がなくなる。
・黒板に入力された「工事名」「工種」「測点」別に写真が自動的に仕分けられ工事写真台帳へ保存されるため、事務所に戻って写真を仕分ける必要がなくなる。
さらに、黒板に入力した文字も自動的に反映されるため、工事情報を都度入力する手間から解放される。
・電子納品のデータ出力が、ウィザードに従って操作するだけで簡単に作成することが可能。
 
■ 標準価格(税別)
アプリ「蔵衛門工事黒板」：無料
ペアリングカード：43,600円
 
■問い合わせ先
株式会社ルクレ
http://lecre.jp/

株式会社コンピュータシステム研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長尾良幸）は、住宅プレゼンシステム ALTA（アルタ）の最新版『ALTA Ver.5』を2017年3月31日にリリースした。
 

 
■製品の概要
今バージョンでは、従来の建具や照明の自動入力に加え、部品や外構、敷地情報等の自動入力を追加し、1棟完成までの作成スピードが大きく向上。
また、最適なパースアングルやレンダリング設定の自動算出機能を追加し、面倒で煩わしい作業を省略。
パース完成までのスピードも向上した。
主な特長は下記の通り。
 
●プラン作成のスピードUP
・外構自動（アシスト）入力
エクステリアのパターンと塀・フェンス・アプローチ等を選択するだけで、外構を自動入力することができる。
オリジナルの設定を登録することも可能。
・部品自動（アシスト）入力
インテリア・家具・住宅設備機器等の部品データをワンタッチで自動入力することができる。
ナチュラル・モダン・和風・ヴィンテージ等、オリジナルの設定を登録することも可能。
 
●パース作成のスピードUP
・パースアングル自動
エクステリアのパターンと塀・フェンス・アプローチ等を選択するだけで、外構を自動入力することができる。
オリジナルの設定を登録することも可能。
従来の敷地境界寸法や配置寸法の自動生成機能に加え、敷地コーナー点や道路境界線等の敷地関連情報を
自動で生成することができる。
・敷地情報自動入力
レンダリング後でもテクスチャの変更がドラッグ＆ドロップで行える。
また、白飛びが発生した場合でも明るさを調整し修正できるため、レンダリングの試行回数を減らすことが可能。
 
●プレゼン力UP
・フォトモンタージュ
建設予定地の写真とALTAで作成した3Dプランを合成したイメージを作成することができる。
より現実に近いイメージでプラン提案が可能。
 
■標準価格(税別)
ALTA プレゼン・見積パック：\1,500,000～
※価格はオプションの構成によって変動
 
■問い合わせ先
株式会社コンピュータシステム研究所
TEL. 03-3350-4686
http://www.cstnet.co.jp/

株式会社リサーチアンドソリューション(本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：美濃部 直樹)は、タブレットを用いた道路構造物点検支援システム「CheckNote Plus(旧名称：インフラ総点検システム)」の最新バージョン『Version.2』の販売を2017年4月より開始した。
 

 
■製品の概要
本システムは、橋梁などの道路構造物の定期点検業務を支援するクラウドサービスである。
現場の点検作業から報告書作成まで一連のサービスをクラウドで提供。
点検現場にてタブレットを用いて損傷箇所の登録、点検結果の入力が可能なため、点検作業の効率化、報告書作成業務の大幅な省力化が見込まれる。
新バージョンでは、デジタルカメラ連携機能が追加され、さらには図面上に損傷写真の登録が可能になった。
点検作業支援機能・施設管理機能を充実させることにより、点検業務のさらなる効率化をサポートする。
製品の主な特長は下記の通り。
 
●外部デジタルカメラと連携
タブレットの内臓カメラでの撮影に加えて、外部デジタルカメラとの連携が可能となった。
遠方や暗闇でもデジタルカメラ（フラッシュ機能やズーム機能）を併用することにより、精度の高い写真が撮影可能。
 
●図面上に損傷写真の登録が可能
大きく嵩張る紙図面をすべてスマートデバイスに格納することで、ペーパレスによる図面参照を実現。
また、現場での点検結果を容易に図上へ記録することが可能なため、損傷箇所の位置を容易に確認することができる。
 
●リアルタイムで進捗確認
WEB管理システムとタブレット端末の連携により、社内でも点検作業の進捗状況をリアルタイムで確認することが可能。
 
●地図情報とリンク
施設の場所を地図上で確認することができる（アプリとパソコンの管理画面から）。
 
■問い合わせ先
株式会社リサーチアンドソリューション
http://www.rands-co.com/

公益財団法人 日本航空教育協会（所在地：山梨県甲斐市、理事長：梅沢 重雄）の傘下にある「JAAドローンパイロットスクール」では、今後建設業界で導入を進める「i-Construction」への対応を図るため、同スクールおよびJUIDA認定校で既にドローン操縦資格を有する者を対象に、航空測量関連知識や画像解析操作等を学び、測量支援ができるドローンパイロットを全国地域活性化支援機構、アジア航測株式会社と連携して育成を行っていくこととなった。
 

 
■概要
【建設業界でのドローン活用】
建設業界では将来心配される人材不足への対応や、ドローンによる測量を取り入れるなどさまざまな生産性の向上を目指そうとしている。
また国土交通省でも、3Dマシンコントロールなどを使った情報化施工や、ドローン(無人機)およびロボットを使った構造物の点検・補修など、さまざまなICT(情報通信技術)関連の設計・施工・維持管理技術の導入や開発を進めており、今後の活用が期待される。
しかし、i-Constructionを円滑に行うためには、正確なデータ取得が必要であり、そのためには通常のドローン操縦技術に加え、写真測量を中心とした測量知識や測量士と連携して安全に正確に飛行させる技術が必要となっていく。
 
【4団体が連携した人材育成プログラム】
そこで、公益財団法人　日本航空教育協会が主体となって事業を推進し、全国地域活性化支援機構で全国の測量士へ啓蒙を図るほか、アジア航測株式会社が航空測量に関する知識を、学校法人 日本航空学園が航空関連知識とドローンの操縦訓練を指導して、スクール運営を行うことになった。
講習終了後は専門教育を受けて実務的運用ができるパイロットの証として、公益財団法人 日本航空教育協会より、用途別飛行証明(建設)が授与され、建設業界で信頼性のあるパイロットである資格として流通を図る計画。
予定では6月より講習を開始し、測量会社で即戦力として活躍できる人材育成を目指す。
 
【用途別飛行証明とは】
現在、ドローンスクールでは、ドローンを操縦と安全管理サポート時間を含め10時間の飛行経験を目安として指導しているが、講習を終えた段階ではドローンを1人で飛ばせるようになった自家用レベルであり、業務として仕事を請けていくには業務別に様々な専門知識を学んで用途に合わせた飛行ができるパイロットが必要となる。
用途別飛行証明はこうした時代背景を先読みして、今後発展する測量、建設、農業、空輸等の各分野の専門教育を受け、プロパイロットとして信頼できる人材の証として将来に広がりを持たせた資格である。
 
■問い合わせ先
公益財団法人 日本航空教育協会
https://www.jaeazaidan.org