建設ITガイド

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土木・建築を中心とした建設ソフトウェアやハードウェアなど、建設ITに役立つ新製品・新サービス等を紹介します。

工事写真管理ソフトウエアをバージョンアップ

2008年11月11日 分類: 建設共通

オリンパスイメージングは、NECソフト、トリワークスと共同で開発した工事写真管理ソフト「蔵衛門 御用達9」 シリーズ(Standard版、Professional版)を11月28日より発売する。同シリーズは、工事情報と写真情報をガイドに従って登録するだけで、工事写真台帳を作成・印刷できるソフトウエア。 平成20年5月発行の国土交通省「土木設計業務等の電子納品要領(案)」をはじめ、最新の基準(案)に対応しています。工事写真画像の取り込みから台帳の作成・管理まで、基本操作は全てガイドに従うだけの簡単操作(またはドラッグ&ドロップ)が可能。今回の新バージョンでは、工事情報登録時に最新バージョンのTECRIS/CORINSのデータ(XML形式)を利用できる。写真の説明文やアルバムのタイトルなどにJIS2004環境依存文字も使用できるようになったもの。「Professional」版では、「Standard」版の機能に加え、国土交通省・農林水産省「工事完成図書の電子納品要領(案)」に対応するなど、各官公庁の最新要領(案)や基準(案)に準拠した、写真以外の成果物を含めた電子納品データの入出力に対応できるとしている。
両ソフトはNECソフト、トリワークスおよびオリンパスイメージングが、それぞれの販売ルートを通じて販売する。
 


 
■問い合わせ先
 オリンパスイメージング
 http://www.olympus.co.jp/jp/
 NECソフト
 http://www.necsoft.com/
 トリワークス
 http://www.triworks.com/japan/


 



土木建設業向け2次元CADバージョンアップ

2008年10月28日 分類: CAD、BIM・CIM

フォトロンは、同社2次元CADシリーズの土木建設業向け「『図脳RAPIDPRO Civil Ver.2」 を10月24日より発売した。同社では、「図脳RAPID」シリーズの土木建設専用ラインアップとして2006年にCALS対応CAD「図脳RAPIDPRO Civil」を発表、販売しているが、新バージョンでは、電子納品の標準データ形式「SXF Ver.3.0」に対応し、その互換性についてはOCFによるCC3認証を制限事項なしで取得した(認証番号11308100142)。そして新たに、世界測地系の公共座標に対応し、位置座標付き写真(Exif)を座標位置にあわせてCAD上に取り込める「GPS情報連動機能」を装備した他、ラスター合成による紙図面の利用性向上や、擁壁展開図・車両旋回軌跡図・求積図などの作図機能拡張による土木建設製図業務の効率化を図ったもの。他のCADとの高いデータ互換性を求め、AutoCAD2009およびJw_cad(Ver.6)のデータ入出力に対応、一般のCAD作図・編集機能についても大幅に機能強化をしている。
 

 
■問い合わせ先
 フォトロン
 http://www.photron.co.jp/


 



土木積算システムNaviNeo

2008年9月1日 分類: 土木系

アビ・グローバルは、「土木積算システムNaviNeo」を発売した。 「土木積算システムNaviNeo」は、国土交通省(一般土木)をはじめとし、下水道(開削・各種推進工法)、災害復旧、土地改良、集落排水、林道・治山、港湾・漁港、上水道、機械設備等の各種経費・歩掛を搭載している。運用方法に応じて、スタンドアロン版とネットワーク版を用意している。
 
NaviNeo
 
主な特長は、
1.ドラッグ&ドロップでの設計書作成、PDFファイル設計書の取り込みによる自動積算など、さらに快適に積算業務が行える。
 新土木積算大系はもちろん、ユニットプライス型積算(舗装工事・道路改良工事・築堤護岸工事)の規定集に対応し、総合評価落札方式のシミュレーションにも対応。
2.直接工事費は、多様化する設計書のイメージに対応。検索機能も充実しており、歩掛や単価の文字検索やコード検索ができる。
3.施工条件の入力は、表示条件を選択するだけですべて自動計算が可能。積算業務の初心者にもわかりやすいガイダンス機能を標準装備。
4.電子入札の提出書類に必要な内訳書等は、Excel出力機能、PDF出力機能を使用し、発注機関の書式に合わせた帳票カスタマイズが可能。提出書類の作成時間が大幅に短縮できる。
 
 
■問合せ先
アビ・グローバル
Tel.06-6442-8873


 



鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断を行うソフトがバージョンアップ

2008年8月19日 分類: 建築系

ユニオンシステムは、鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断を行うソフトウェア「Super Build/RC診断2001」の財団法人 日本建築防災協会・プログラム評価委員会による評価を更新し、「Super Build/RC診断2001 Ver2」としてリリースした。「2001年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説」に対応した。
特徴は、
|譟⇔臓∧匹良材ごとに指定したコンクリート材料および鉄筋材料を考慮して、耐震診断が行える。
曲げ終局強度の算定方法として「完全塑性理論によるピース分割」または「診断基準式」が選択できる。
診断基準式による独立柱の曲げ終局強度の算定に、直交配筋が考慮できる。
ぢ2種構造要素の検討として、作用軸力が残存軸耐力を超えている部材が何本存在するかを出力が可能。また、指定により再配分軸力を周辺柱で支持し得るか否かを検討(評価適用範囲外)することもできる。
ズ鄂浹’修箸靴董[平面図]・[立面図]に各鉛直部材の保有せん断力、F値、破壊形式等を表示。[C-F関係図(CT-F関係図)]には必要C-F曲線(必要CT-F曲線)を表示することができ、耐震補強に役立つ。
 
ゆにおしn
■問い合わせ先
 ユニオンシステム
 Tel 06-6768-9338 
 http://www.unions.co.jp/info/pr/form.htm


 



Web ブラウザを使わない建設業向けERP

2008年7月14日 分類: 建設共通

チェプロは、建設業に特化した統合化ERP「建設WAO」(けんせつわお)を7月7日より発売した。本製品はマイクロソフト社のINNOVATION AWARD2007を受賞した独自開発の次世代Webアーキテクチャ「WAOテクノロジー」(わおてくのろじー)を搭載しており、WebシステムでありながらC/S(クライアントサーバ)型システムと同等のレスポンススピードと操作性を実現。これにより、情報の一元管理がリアルタイムで可能となり、企業の経営の可視化とスピード経営に貢献するもの。建設業界では現場や作業場が遠隔地にあり、従来のWebブラウザを活用したERPシステムではレスポンススピード、操作性、データ落ちのリスクの問題があり、それらを解決したとしている。なお建設工事においては、2009年4月から工事進行途中においても進捗度に応じて売上を計上する工事進行基準が適用となるが、既に工事進行基準および従来の完成引渡しを以って売上計上する工事完成基準のどちらでも対応可能となっている。本製品の発売開始にあたり、セミナーとデモンストレーション「建設WAOセミナー&デモ」を東京7月16日、大阪7月24日より開始するとしている。http://www.chepro.co.jp/seminar/index.html
 


■価格
 営業管理 :  750,000円(5ユーザ)より
 見積積算 :  625,000円(5ユーザ)より
 原価管理 : 1,500,000円(5ユーザ)より
 工事管理 : 1,000,000円(5ユーザ)より
■問い合わせ先
 チェプロ
 http://www.chepro.co.jp/


 



河川構造物耐震設計システム新発売

2008年6月27日 分類: 土木系

富士通エフ・アイ・ピーは、土構造物の河川堤防およびRC構造物である樋門・水門等の耐震性能照査を行う「河川構造物の耐震設計支援システム RIVERUS(リベラス)」の販売を7月より開始する。本システムは、2007年3月に改訂された「河川構造物の耐震性能照査指針(案)同解説」に基づいたシステムとしては国内初のシステム。土構造物の堤防については、液状化による変形量を残留変形解析)(ALID)手法により照査します。RC構造物の樋門・水門等については、地震時保有水平耐力計算により照査する。堤防等の下にある函渠については、堤防の液状化による影響を自動で加味したうえで照査することができ、効率よい耐震設計を行うことができるとしている。
 


■問い合わせ先
  富士通エフ・アイ・ピー 環境サイエンス営業部
  TEL 03-5730-0723
  E-mail:info@fip.fujitsu.com
  http://jp.fujitsu.com/group/fip/


 



BIMを実現する、モデルベースの構造詳細設計用3DCAD新発売

2008年6月5日 分類: CAD、BIM・CIM

テクラは、建築・建設業界向け構造詳細設計用3DCADソフトウェア、「Tekla Structures(r)(テクラ・ストラクチャーズ)」の最新バージョン「Tekla Structures 14」を5月30日から発売した。同ソフトは、3Dモデリング機能によって作られたモデル上に、図面から部材リスト・コスト見積まで全ての建築・設計関連情報を蓄積し、モデルをベースに設計・製作・施工管理を一つのワークフローとして管理するBIM(Building Information Modeling)を実現するもの。特長は、…彰凝に操作可能な使い易いユーザーインターフェース、∧数のユーザーが一つのモデルを共有し、同時に閲覧・編集・保存することができるマルチユーザー機能、B腟模な建築物のモデル上でも滞りなく業務を遂行するための最大仮想メモリスペースの拡大など。
 
てきちゃ

■価格
 370万円(1ライセンス)、保守サポート費用 53万(年間)
■問い合わせ先
 テクラ
 http://www.tekla.com/jp/Pages/Default.aspx 
 東日本地区 TEL 03-5796-3351
 西日本地区 TEL 06-6613-8680
 Tekla Structures 14の専用サイト
 http://http://www.teklaftp.com/TeklaStructures14/index_jp.html  
 


 



工事進行基準に対応したプロジェクト管理アプリケーション

2008年5月13日 分類: 建設共通

日本オラクルは、同社のプロジェクト管理アプリケーション「Oracle Projects」(オラクル・プロジェクツ)の最新版を5月12日より発売した。
「Oracle Projects」は、プロジェクトに関する計画、契約管理、請求管理、工程進捗管理やリソース管理など、企業のプロジェクトに関する情報を一元的に管理することで管理者が必要な情報をリアルタイムに把握、分析し適切な意思決定を可能にするアプリケーション。
「Oracle Projects」と「Oracle Applications」の会計システムを連携して活用することで、プロジェクト収益と原価の見積もり精度向上やプロジェクトの進捗度や契約変更に合致した会計処理も可能になるなど、統合プロジェクト管理の強化が実現できる。これにより、2009年4月1日以後開始する事業年度から適用が義務付けられた、プロジェクト収益総額、プロジェクト原価総額及び決算日におけるプロジェクト進捗度を合理的に見積もり、これに応じた当期の収益及び原価を認識する工事進行基準への速やかかつ高度な対応を支援するというもの。
※工事進行基準
企業会計基準委員会は2007年12月27日付けにて企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」を公表し、工事進行基準が原則適用となった。「工事契約」とは「仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、土木、建設、造船や一定の機械装置の製造等、基本的な仕様や作業内容を顧客の指示に基づいて行うもの」と定め、受注製作のソフトウエアについても「工事契約」に準じて取り扱うものとしている。
 
■価格
  ライセンスのみの最小構成(5ユーザー)で250万円〜
  ※税込
■問い合わせ先
  日本オラクル
  Oracle Direct TEL 0120-155-096
  http://www.oracle.com/lang/jp/index.html


 



地盤の液状化判定ソフト新発売

2008年4月25日 分類: 建設共通

ユニオンシステムは、地盤の液状化を判定するソフト「SS21/SoilBase2008」の販売を開始した。日本建築学会「建築基礎構造設計指針(2001年版)」に記載されている内容に従い、地盤の液状化判定を行うソフト。液状化発生の可能性やその程度を予測する数値結果が確認でき、液状化危険度を総合的に判断するための指標が得られる。液状化による地盤物性値の変化率なども計算、杭の設計に反映させるもの。特徴は、ヽ銅鐫枠彎霾鵝N値、土質名、FC値、qu値、VS値、VP値等)を格納、関連する地盤情報を必要とするソフトに地盤情報を提供する、N値や土質名を入力すると、同時にその内容を土質柱状図に表示、JACICの「ボーリング柱状図作成要領(案)解説書」対応、1嫋化判定結果が土質柱状図にプロット、づ攫礎貍図と液状化判定結果の印刷が可能。土質柱状図をメタファイル*1として保存することができる。
 


■問い合わせ先
  ユニオンシステム
  東京支店 Tel 03-3352-6121 名古屋支店 Tel 052-269-3311 大阪支店 Tel 06-6768-9338
  http://www.unions.co.jp/info/pr/form.htm


 



建築設備機器保守情報管理システム開発

2008年4月7日 分類: 建設共通

新日本空調は、子会社の新日空サ−ビス、アップトゥーデイト・コーポレーションと共同で、PDAとICタグを活用した“建築設備機器保守情報管理システム「Qui-M Master(クイムマスタ−:Quick Maintenance Master)」を開発した。本システムは、管理対象機器に基本情報(メ−カ名・型式・納入年月日・施工者など)を記録したICタグを貼付け、日々の点検記録をPDAで行うもので、ネットワ−クを通じて直接サ−バ−にアクセスすることなく現場で過去の管理情報を得られるため、電波の届かない地下や機械設備室内でも容易に導入できる。PDAとPCを繋ぐことで巡回管理作業の日報を自動的に作成でき、業務の省力化が図れ、メンテナンスデータの蓄積・分析も可能となるとしている。
 


■問い合わせ先
 新日本空調
 http://www.snk.co.jp/index.html


 



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