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2008年5月30日 分類:
その他
構造計画研究所は、事業継続(BC:Business Continuity)計画段階における準備・分析の初期段階向け簡易サービスとして「地震リスク簡易評価レポート」サービスを開始した。同サービスの内容は、①対象地点の地震リスク:対象地点周辺で「過去の起こった被害地震の状況」「周辺の活断層の状況」の報告、検討対象とすべき地震の基礎資料として「周辺で近い将来発生が予想される地震の緊急度(発生確率)と建物への影響度(想定震度)」を報告、②建物の地震リスク:対象地点で影響の大きいと考えられる震源で地震が発生した場合の揺れの大きさや「建物の被害状況、想定される復旧期間」について報告、③周辺の地震リスク(オプション):社員の出社・帰宅や物流に関する検討情報として「周辺地域で予想される震度分布や液状化危険度、火炎延焼危険度」を報告。
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