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土木・建築を中心とした建設ソフトウェアやハードウェアなど、建設ITに役立つ新製品・新サービス等を紹介します。

システムイン国際 電子納品物作成閲覧システム『Calssist Ver.15』

2017年3月9日 分類: 建設共通

積算ソフト、電子納品ソフト等を開発する株式会社システムイン国際(本社:広島県三原市、代表取締役社長:水馬 久司)は、工事、業務の電子納品成果物を作成する電子納品物作成閲覧システム 『Calssist(キャルシスト) Ver.15』の提供を2017年3月1日に開始した。
 
システムイン国際が電子納品物作成閲覧システム『Calssist Ver.15』を提供開始
 
■製品の概要
近年、公共工事、調査・設計等の最終成果物の電子納品は、国、都道府県の発注案件から市町村の発注案件へと徐々に範囲を拡大している。
電子納品を実施するために、多くの自治体は独自の電子納品要領やガイドラインを作成しているが、国土交通省、農林水産省、都道府県等の基準に準拠するのが主流となっている。
そういった中、一部の県や市町では、「簡易版」と呼ばれる電子納品の方式を採用しており、今後も電子納品の範囲拡大に伴い、「簡易版」を選択する自治体も増加すると考えられる。
 
「Calssist Ver.15」では、「国土交通省 地質・土質調査成果電子納品要領 平成28年10月」および「i-Constructionに関する電子納品 参考資料 平成29年1月」に対応するとともに、「簡易版」に対応することで、より多くの自治体の電子納品物作成に対応している。
 
主な特長は下記の通り。
 
1. 簡易版(日本語フォルダ、ファイル名出力)の作成機能(※第2版以降で機能追加予定)
「Calssist」の前バージョン(Ver.14)では、「簡易版」対応の第一弾として「東京都建設局 電子納品運用ガイドライン」に対応。
「Calssist Ver.15」では、「簡易版」全般に対応可能な機能追加を行う予定。
 
2. 要領基準案の組み合わせ変更機能(※第2版以降で機能追加予定)
「要領基準案の組み合わせ変更」を可能にし、定型以外での電子納品データを作成できるようする。
 
3.「国土交通省 地質・土質調査成果電子納品要領 平成28年10月」
「電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】 平成28年12月」に対応

平成29年4月1日より適用となる地質・土質調査の各基準に対応。
 
4.『i-Constructionに関する電子納品 参考資料 平成29年1月』に対応(※第2版以降で対応予定)
設計業務に係わるフォルダ「LandXML」および『UAVを用いた公共測量マニュアル(案)』に基づく成果、3次元データの登録に対応。
工事完成図書に関わるフォルダ「UAV」(UAV出来形管理用フォルダ、UAV写真用フォルダ)「LS」(レーザスキャナーデータ出来形管理用フォルダ)の登録が可能になる。
 
■標準価格(税別)
46,000円
※保守期間中のユーザーは無償でバージョンアップ
 
■問い合わせ先
株式会社システムイン国際
TEL:0848-62-7752
https://www.denshinohin.jp/



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