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自動的に建物の被災度を推定する『建物地震被災度即時推定システム』

2013年12月13日 分類: 建築資材・工法

株式会社 大林組(本社:東京都港区、取締役社長:白石 達)は、自動的に建物の被災度を推定する『建物地震被災度即時推定システム』を開発した。
 
建物地震被災度即時推定システム
 
■システムの概要
2013年4月に施行された東京都の「帰宅困難者対策条例」とそのガイドラインでは、地震後3時間までに、建物にとどまることが可能かどうかを事業者が判断することを求めており、建物管理者あるいは建物所有者は、大地震の直後に余震による二次災害を防止するため、建物が被害を受けていないか早急に判断する必要がある。
 
超高層建物の地震直後の建物被災度判定を支援するシステムとして、建物に複数設置した地震計の観測結果から建物被災度を推定するシステムが近年普及しつつあるが、多数の地震計を用いることから、既存建物への適用には設置やコストの面で課題があった。
 
本システムは、建物1階もしくは地階などに設置した1台の地震計とPCという簡易な構成であり、多数の地震計やそれらを接続するケーブルの敷設を必要としない。
超高層建物の地震応答計算用の数値モデルを活用し、建物基部に設置した地震計の観測結果を入力した計算結果に基づいて、建物被災度を自動的に推定する。
推定結果は分かりやすい3段階評価で画面表示され、建物管理者は評価結果を参考に、速やかにどのような行動をとるべきか判断することが可能となるため、BCP(事業継続計画)対策に効果を発揮する。
 
■問合せ先
株式会社 大林組
TEL 03-5769-1014
http://www.obayashi.co.jp/



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