「電納Masters」を全支店に導入
三井住建道路は、平成15年10月に三井道路と住建道路が合併し誕生した、三井住友建設グループの道路工事を主要事業とする企業であり、国をはじめ全国の地方自治体の公共土木工事に携わっている。電子納品の対応状況について、本店工事本部工事一部の千代部長、井本副部長に話をうかがった。
会社概要 三井住建道路株式会社
所在地：東京都新宿区／設立：昭和23年／資本金：13億2,985万円／従業員数：368名
（2006.9月末現在）／主な事業内容：土木（道路舗装等）工事
三井住建道路(株） 本店工事本部 工事一部
（左） 井本 正敏 副部長 （右） 千代 一義 部長
導入前の状況
当社では、2001年10月より国交省の電子納品が始まり「工事完成図書の電子納品要領（案）」をはじめ、各基準・要領に従って受注工事ごとに鋭意対応を行ってきた。しかし、対応方法については各現場の実情に応じたものとなり、効率性・作業の統一性等に関し、社内的にも問題の指摘がなされていた。
そこで、2006年初めに電子納品対象現場における対応状況調査を実施した。
【調査内容】
IT環境の整備状況
使用ソフトウェア
受発注者間の電子納品事前協議実施状況
現場実務担当者の電子納品に対する認識と理解
電子納品に関わる外注作業の有無
【調査結果】
��IT環境の整備状況
インターネット接続環境ならびにLAN環境ともに特に問題なく、パソコンの台数も整っていたが、ハードウェアの世代管理やW i n d o w s 基本ソフトウェア（Word、Excel…）のバージョン管理に注意を払う必要が指摘された。
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写真管理ソフトはじめCADソフトや電子納品ツールなど作業所ごとに複数のソフトウェアが存在し、使用環境の統一の問題も再認識された。
実務担当者にとっては、作業所の配属が変わるたびに使用ソフトが変わることによるオペレーションの負荷や、トラブル処理やヘルプの対処に問題を抱えていることが判明した。
��受発注者間の電子納品事前協議実施状況
�じ従貅駄鈎甘�者の電子納品に対する認識と理解
電子納品事前協議を実施しているとはいうものの内容に不明確な点が見受けられる。そのため工事完成間近になって、発注者からの電子化のニーズに対応しきれず、結果的に当社現場実務担当者は、一部外注に頼らざるを得ないという状況にあった。
現場実務担当者においても、電子納品に関わる基準・要領・ガイドライン・手引き等の内容の理解と作業所での対処範囲の認識について個人差があり、各作業所の電子納品への対応状況に格差が生じていた。
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前述の事情を踏まえ調査した結果、一現場当たりの外注費が相当額発生していることが確認された。
「電納Masters」導入の経緯
上記電子納品対応状況調査結果から、電子納品に関する教育研修の徹底とソフトウェアの使用環境を統一することで、外注費を含む作業所における負荷を軽減するために電子納品対応システムの全社導入を決定した。
導入目的は、“外注費０を目指し、かつ施工技術を伴う現場作業の効率化のために”と設定した。ソフトウェアの選定については、下記の点を検討要件とした。
統合型のパッケージソフト
工事写真処理、図面処理（CAD）など各処理ごとにソフトメーカーが違っているため、現場実務担当者の業務が煩雑とならないか？
ソフトウェアの機能
電子納品データのコンバートツールだけではなく、施工支援ツールとしての機能の搭載および処理のレスポンスが確保されているか？
メンテナンスサポート
教育・研修および基準改訂などに伴うシステムのバージョンアップを含め、サポート体制が充実しているか？
上記について数社を検討し、（株）電子納品総合研究所の「電納Masters」を導入することとした。
電納Mastersの主な特長は、下記の通りである。
電子納品総合支援システム
１．一括で処理可能な総合パッケージ
工事現場の書類および帳票作成、打合せなどの管理や写真管理を一括管理する「電子工房」、図面に関する支援システム「電納CAD2.5」、測量、数量計算、出来形や展開図等の施工支援に関するシステム「施工マスター」と3本の柱で構成された連動総合パッケージとなっており、現場施工管理における業務の負担が大幅に軽減される。
２．ソフトウェアの機能
マニュアル不要の入力ガイド方式を採用し、各基準（案）・要領（案）に基づくチェック・自動修正機能、ネットワーク対応、自動データバックアップおよび復旧機能、複数工事の一本化から工程（工区、工期）分割管理や統合など現場で必要な機能を搭載。
また図面作成・管理（電納CAD2.5）においては、複数図面のSXF基準一括チェック・一括自動修正が可能で、超高速処理、AutoCADデータDWG／DXF相互交換（JWCも可）が可能で、施工マスターで自動生成した図形のSXF自動作成が可能。
施工支援ツール（施工マスター）においては、基本測量、路線システム、土量計算、構造物作成管理システム、展開図システムと現場施工に必要な機能を搭載。図形を伴うものはすべて電納CADに連動しており、SXFデータを自動生成する。DWG、DXF、JWCデータへの変換やPDF、Excelへの出力も可能。
導入後の変化
導入に当たって、電子納品総合研究所に依頼し本店工事本部以下、全支店で電子納品に関わる基準・要領ならびにシステムの教育研修を実施し、対象現場にソフトウェアを配付した。
導入前に比べて、使用現場からの電子納品に関する運用に加え、施工管理全般のシステム利用についての問い合わせも多くなり、作業所職員の取り組み姿勢の向上と意識付けができた。それに伴い、現場における作業負荷が軽減され、外注費の大幅な削減も実現できると考えている。
さらに、社内電子掲示板に電子納品特設コーナーを設け、電子納品総合研究所のメンテナンス情報と連携し、全作業所の取組状況の標準化を図ることにした。
発注者によっては電子納品に関する特記仕様に若干の違いはあるものの、当社全作業所における発注者との電子化に関わるコミュニケーション能力の向上と、発注者の意向に配慮した万全の対処を期待している。
今後の取り組み
現在、電納Mastersは電子納品ツールとしてだけではなく、施工管理上必要な各種計算・帳票作成・図形処理（CAD製図基準に準拠した）など施工支援ツールとしての総合パッケージであることから、電子納品に関するシステム研修のほかに、CADはじめ施工支援ツールとしてのシステム研修についても全支店で展開している。
今後は、国の電子納品対象現場だけでなく、地方自治体の電子化要求も高まっていることから、全現場で本システムを使用できるよう配備していく予定である。
また、｢公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）｣の適用も考慮し、電子納品データを含めた施工管理情報を保全するシステム化を推進していく予定である。
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