電子入札システム「ｅ-ＣＹＤＥＥＮ／電子入札ASP」

　青森県 県土整備部は、「青森CALS/EC 整備基本構想及びアクションプログラム」を策定し、CALS/ECに取り組んでいる。業務の効率化、運用経費の低減、CALS/ECへの対応という３つのポイントで、ＡＳＰを利用した電子入札システムを導入した。

青森県 県土整備部
　人口総数 約141万 （2007年10月時点）「暮らしやすさでは、どこにも負けない地域づくり」を掲げて、青森県では、地域の活力を維持・発展させるために「生活創造社会」の実現に向けて取り組んでいる。
http://www.pref.aomori.lg.jp/

■システム導入経緯
コアシステムを利用した電子入札システム

　青森県では、国土交通省の推進するCALS/ECにおいて、そのアクションプログラムで設定されている地方自治体の目標年次に沿って、電子入札システムの導入を検討していた。しかし、県の財政を鑑みた財政改革を行っている最中にあって、電子入札システムの導入には費用面などのさまざまな検討課題があった。

　「発注側の県としても受注業者としても紙での入札方法では、利便性が良くないので、電子入札を導入することに決定しました。ただ、財政改革を進めながらの導入であるため、できるだけコストパフォーマンスの良いものを求めました」
　（県土整備部整備企画課建設システムグループ、以下同）

　また、他自治体の実績や機能的な面から、電子入札コアシステム※の利用を決めており、費用の他にメンテナンスなどの運用面が導入の重要なポイントであった。
　※（財）日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）と（財）港湾空港建設技術センター（ＳＣＯＰＥ）が開発・販売する公共発注機関向け電子入札システム。

■システム導入のポイント
費用・設置スペース・運用などの点を考慮し、ASPによる電子入札サービスを選定

　「庁舎内部でサーバの設置場所を捻出することが困難な状態でした。そのため庁内に置くのか、外部のデータセンタに入れるのかというポイントから検討を始めたとき、ASPの電子入札サービスの存在を知りました。費用面やスペースの問題、メンテナンスなどの運用面を合わせて考えればASP方式が良いだろうということになりました」

　短期間での導入や省スペース、そしてなにより導入費用の削減ができることから、自己開発ではなくASPの電子入札サービスを構築することとし、2006年度中の電子入札運用開始を目指して、2005年度から実証実験を開始した。

　「実証実験開始と同時に、電子入札コアシステムを採用したASPサービスを提供しているベンダーの詳細調査を実施し、ベンダーから見積もりと提案書をもらいました。そして、2006年７月に、県の発注仕様書を作成して指名競争入札を実施し、その結果、日立情報システムズが選定されました」 　

■電子入札の導入
既存システムとの連携性に配慮し電子入札システムの安定稼働を実現

　今回の電子入札ASPサービスの導入にあたっては、内部の既存システムとの連携性について、細心の注意が払われた。 　

　「日立情報システムズは、電子入札システムの構築実績が豊富で信頼感が持て、また、担当SEの業務知識も豊富なため、安心して打ち合わせを実施することができました。そのため、2006年７月に契約後、４ヶ月という短期間でシステムが稼働できました。また、従来の建設工事管理システムとの連携についても、短期間で実現でき、非常に良かったと思います。実際にシステムを使い始めてからも大きなトラブルはなく、安心して使っています」

電子入札ASP　システムイメージ図

■高い利用件数
電子入札システム導入後の2007年度の運用件数は、2,500件程度を予定

　「電子入札ASPサービスの運用件数は、2006年度（稼働後５ヶ月間）で222件を利用しました。2007年度は、当初予定の1,000件から全体の入札で実施の約5割に相当する約2,500件を電子入札で実施する予定です」

電子入札システム[調達案件一覧]

■今後の展開
電子入札件数の増加に合わせて講習会を実施、CALS/ECへの対応範囲拡大を計画

　部分的にスタートさせた電子入札の範囲は、今後物品など電子入札業務に拡大を予定している。そのため、システムを操作する受注業者に、さらなるリテラシー向上が必要となってくることがと予想している。　

　「システム操作方法などに関する業者向け無料講習会を2006年度に2度開催し、それぞれ約100社、200人余りの方に参加いただきました。2007年度以降もこうした講習会を継続していく予定です」

　また、今回の入札システム電子化を足がかりとして、CALS/ECの対応範囲をさらに拡大することも計画している。

　「まずは発注図書を電子縦覧化（電子縦覧・閲覧システム）することです。図書や仕様書を電子データでダウンロードするシステム化の検討を進めているところです。その他にも、CALS/ECに向けた発注者の県と受注業者間の情報共有や、電子納品システムなどの実現を進めていく方針です」

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