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成功事例集

建設ソフトやハードウェアなどのITツールを導入して成功した事例を紹介します。

図面や資料等をタブレットでいつでも確認 〜建設業における労働時間短縮、働き方改革を推進〜

飛島建設株式会社

Dropbox Business

飛島建設株式会社

     
管理本部 情報システム部 課長 小澤 敦 氏 
首都圏建築支店部長 作業所所長 中矢 孝久 氏 
首都圏建築支店 作業所主任 田中 優祐 氏 
(左から)

 
所在地:東京都港区(本社)
設立:1947年(創業1883年)
資本金:55億1,994万円(2018年3月31日現在)
従業員数:1,037名(2018年6月1日現在)
主な事業内容:総合建設業
https://www.tobishima.co.jp/ 
 
 
 
 
 
 
2018年に創業135年を迎えた飛島建設。これまで青函トンネルや東京湾アクアラインなど国内を代表する土木工事、数多くの建築工事に携わり、社会インフラ整備の一翼を担ってきた。近年は建設・防災領域の高度な技術で「未来の産業振興・発展を支える企業」となるべく、企業変革を推進。「New Business Contractor(新しいビジネスを創造する者)」へと進化を目指し、同時に労働時間短縮や働き方改革の推進を図っている。
 
 

「2020年に向けたインフラ整備が最盛期を迎える建設業界では、社員の長時間労働の是正などが重要課題になっています。当社も、事業の一層の発展を支える人材を確保・育成するには、IT環境の整備をはじめとした働き方改革が急務だと感じていました」と飛島建設の小澤敦氏は話す。
 
この方針の下、同社は全社員に薄型軽量モバイルPCを配布したほか、現場での携帯用に、ファンレスで粉塵に強いタブレット端末も支給。現場・現場事務所・拠点オフィスといった「場所」に縛られないモバイルワーク環境を整備してきた。
 
その際、見直しが必要になったのが、各デバイスで閲覧するデータの管理方法である。
 
従来、現場の図面や工法の資料といったデータは、現場事務所にNASを設置し保存・管理してきた。しかし、タブレット端末は、OSの違いからNASのデータにアクセスすることが難しく、データは現場事務所のPCで確認していたという。
 
「図面などを現場で見られなければ、作業中に確認点が発生する度、事務所に戻る必要が生じます。作業者がタイムリーに情報にアクセスできる、データの保管方法を考える必要がありました」と同社の中矢孝久氏は語る。
 
 

簡単に大容量ファイルを共有・閲覧操作も分かりやすく誰でも扱える

そこで同社は、新たなデータ保管方法について複数の手法を比較した結果、「Dropbox Business」(以下、Dropbox)を採用した。
 
「タブレットで閲覧できることのほか、NAS自体の故障・災害によるデータ消失リスクや維持・運用にかかる負荷などを考慮すると、クラウド型ストレージを前提に検討すべきと考えました。Dropboxは操作画面が分かりやすく、ITに詳しくない人も簡単に使える点を評価し、導入を決めました」と小澤氏は採用理由を語る。
 
また、CADデータ、現場の記録写真といった大容量かつ大量のファイルを高速・安定してアップロードできる差分同期の機能や、オフライン環境でもファイルを閲覧できること、進行中のプロジェクトのみデバイスに同期をすることができる「スマート シンク」の機能、連携可能なアプリが多数あることなどもポイントになった。
 
「さらに、私を含む現場の所長は、過去に携わった現場のさまざまなデータを個人的に保有し、業務の参考にしています。このデータは増える一方なので、NASだと次々増設が必要になりますが、クラウドサービスなら容量拡大も柔軟に行えます。これは、非常にありがたいと感じました」と中矢氏は述べる。
 

図-1 Dropbox Buisinessの主な効果



 

いつでも・どこでも情報が確認可能 外部企業とのファイル共有作業も進める

飛島建設はテスト導入を経て、Dropboxの本格活用を開始。施工中の現場から順次展開し、2020 年までに全現場へ展開する計画である。導入効果について、同社の田中優佑氏は次のように話す。
 
「特に高層階での作業時に図面を確認したい箇所が出た場合、事務所への移動には時間も手間もかかるため、iPadで確認できるのは助かります」作業の効率化はもちろん、各担当者の業務負荷削減効果にもつなげることができている。
 
また現場のペーパーレス化にも貢献している。従来はプロッターで出力した図面を現場に持参することが多々あったが、それが不要になった。
 
「今はスマートフォンやiPadから、Dropboxの全データが閲覧できるため、『出力はしたが必要なのは別の図だった』という事態も未然に防ぐことができています」(田中氏)
 
加えて、建設業界ではジョイントベンチャー(JV)方式で工事の施工に当たるケースも多数あるが、その際もDropboxが役立っている。
 
「JVでは複数企業との情報共有が欠かせません。ただ、自社のファイルサーバーを外部に公開するのは、セキュリティやコンプライアンス上の問題があります。Dropboxは閲覧権限などを詳細に設定できるため、安心してファイルが共有できます」と小澤氏。同様のメリットを生かし、グループ会社間のファイル共有にも活用しているという。
 
同社は今後、一層さまざまなファイルの管理をDropboxで行う方針である。手始めに予定しているのが写真データ。各現場では、記録・報告用の現場写真を日々大量に撮影し、台帳を作って管理しているが、従来はその作成作業が労働時間増加の一因になっていた。
 
「現在一部の現場では、写真をDropboxに保存し、写真整理や台帳作成はDropboxを介して外部に委託する試行を始めました。今後は職員の負担軽減を目指して広く展開していく予定です」と小澤氏は言い、労働時間短縮への期待を込める。さらに将来的には、現場事務所のNASを廃止し、全データをDropboxに集約することも検討している。
 
「その他、すでに本社のファイルサーバーをクラウドに集約した上で、全社のコミュニケーションツールとして『Microsoft Office 365』を展開するなど、働き方改革は経営上の重要テーマの一つになっています。一連の取り組みを支えるものとして、これからもDropboxには期待しています」と小澤氏は最後に語った。
 

図-2 現場のコストを低減しながら、働き方を改善



 


 
 


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