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成功事例集

建設ソフトやハードウェアなどのITツールを導入して成功した事例を紹介します。

適正工期での受注を推進し将来にわたる担い手を確保するために

株式会社フジタ

適正工期算定プログラム・コストナビ工程表日建連版

株式会社フジタ

東日本支社建築技術部 課長
宮崎 大典 氏

 

所在地:東京都渋谷区
創業:1910年10月
資本金:140億円
従業員数:3,223人
主な事業内容:総合建設業
 
 
 
 

Excelや描画系の工程表作成ソフトを使用する会社が多い中、フジタでは適正工期での受注と、それによる担い手確保を目的として「適正工期算定プログラム・コストナビ工程表日建連版」を導入している。同製品は、計画建物の階数や建築面積等の簡単な建物概要を入力するだけで工程表を自動作成することができるため、適正な工程の作成だけでなく、若手社員の教育にも有効だという。同社における適正な工程作成について話を伺った。
 
 

工程作成

フジタでは建築の受注活動においてほとんどの概算、精算案件の施工計画や工程を各支店建築技術部が検討、作成し積算業務の基本としている。ここでは建築技術部担当者が設計図や計画地の周辺環境を考慮して施工計画を立案し、躯体や仕上数量と歩掛、投入数を設定して工程を立案している。工程表作成については市販されている工程ソフトを利用し担当者が検討した工程を作成するのが一般的である。ここで利用する工程ソフトはあくまで描画ソフトであり、作業順序の検討や日数設定は担当者が経験に基づき想定し部内確認をした上で決定している。
 
 

コストナビ工程表日建連版

適正工期での受注を推進し将来にわたる担い手を確保することを目的として「コストナビ工程表日建連版Ver.1」が2016年5月に販売され、当社でも概算案件や精算案件の初期段階で活用してきた。「コストナビ工程表日建連版」は計画建物の階数や建築面積等の簡単な建物概要を入力するだけで工程表を自動作成するソフトである。特長的なことは建物概要のデータから建物の形状を設定し、柱・梁を割り付けて構造計算を行い、躯体・仕上などの工程表の作成に必要な数量を自動的に計算することである。また、設計資料より計画建物の杭の有無や種類、本数が判別できる場合は、プログラムが自動設定した内容をユーザーが変更して工程作成することもできる。
 
    
図-1 建物概要入力画面   図-2 詳細設定入力画面   図-3 工種別詳細入力画面
 

図-4 工程表作成例

 

工程作成の教材として

「コストナビ工程表日建連版」は簡単な建物概要を入力するだけで工程表を自動作成するソフトであるため、若手社員の教育にも役に立っている。構造種別による工事の作業の進め方の違いやS造での積層と建逃げによる工程の違いが簡単な入力で比較できる。さらにはこれまで深く考えて反映されなかった電気・設備工程までマニュアルに根拠が示されているのでマニュアルをヒントに工程作成の要点を理解するよい教材となっている。また、「コストナビ工程表日建連版」工程と実施工程を比較検証することで、実際の工事では様々な周辺環境や敷地条件により工程作成に考慮しなければならないことがあることを学んでいる。
 
 

実例比較

物流施設を例に「コストナビ工程表日建連版」で作成した工程と弊社で実際の工事が完了した工程を比較してみた結果、概要は以下のとおり精度の高い工程作成プログラムであることが分かる。(建築面積約4,200㎡〜 9,500㎡、階数2〜5階、合計7件、休日設定は実例に合わせる)
 
・案件No.1、6以外は「コストナビ工程表日建連版」と実例の差が-0.2〜0.7カ月といずれも1カ月以内の誤差に納まっている
 
・案件No.1は基礎免震構造で「コストナビ工程表日建連版」のほうが実例より8カ月長い、免震装置設置完了までの期間が約9カ月長い
 
・案件No.6は既存杭撤去や汚染土処理の特殊要因があり「コストナビ工程表日建連版」のほうが実例より3.5カ月短い
 

図-5 プログラムと実例の工程比較例
 


図-6 プログラムと実例の工程表比較一覧表


 

今後の要望

下記物流施設7件での工程ソフトと実例比較検証により以下要望を述べる。
 
・物流施設で基礎免震構造の場合、「コストナビ工程表日建連版」は免震装置設置完了までの期間が長く設定されるので実態に近い日数設定への改善
・物流施設RCS造の最上階S造の対応
・対応できる建築面積の拡大
・対応できる建物用途の拡大
 
「コストナビ工程表日建連版」はVer.1のリリース以来、毎年改訂を重ね現在Ver.4が使用されているが、ユーザー目線に立った使いやすい工程作成ソフトになっている。今後は対応できる用途や面積の拡大によりさらなる適用範囲の増加を期待する。そして当初の目的である適正工期での受注を推進し将来にわたる担い手を確保することで建設業界の直面する課題解決に役立つことを期待している。
 
 
 


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