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成功事例集

建設ソフトやハードウェアなどのITツールを導入して成功した事例を紹介します。

電子入札と契約管理のシステム化で調達事務を省力化

京都府 南丹市

e-CYDEEN/電子入札ASP、契約管理(自治体版)

会社概要 京都府 南丹市
人口: 34,658人(平成22年11月1日現在)
URL:http://www.city.nantan.kyoto.jp/

課長補佐 船越 正一 氏(左)、係長 井尻 浩史 氏(右)京都府のほぼ中央部に位置し、広さは京都府の13.4%を占め、緑豊かな自然に恵まれた地域。丹波産マツタケ、みず菜、九条ねぎ等のブランド京野菜の産地であり、市民と行政が一体となったまちづくりを推進している。

南丹市役所 総務部 監理課
課長補佐 船越 正一 氏(左)、係長 井尻 浩史 氏(右)

システム導入経緯

 南丹市は、平成18年1月1日に園部町、八木町、日吉町、美山町が合併し「南丹市」となりました。  しかし、業務の制度などは、4町それぞれで異なっており、管理すべき業者数も格段に増えたため、従来の表計算ソフトでは、管理が困難な状況でした。そこで、合併を機に制度の統一化を図ることとなり、調達事務に関しても、市民への提供情報の充実や、事務執行の電子化による合理化を目的として、システムを導入することとなりました。
 また、「入札契約適正化法」による情報公開の必要性や、「市民と共に築く市政運営」の実現と、「次代を切り拓く行財政運営」の実現を目標とする『南丹市行政改革大綱』(平成19年度〜平成23年度)の取り組みの1つとして、多様な市民ニーズに的確な対応をするため、行政事務の整理合理化を行うという背景もありました。


導入スケジュール

システム導入のポイント

情報の一元管理と、費用対効果の高いシステム

 システム導入にあたり、以下のポイントにより選定を行いましたが、導入実績が豊富で安心できるシステムであることも前提条件としました。

1.電子入札・業者管理・契約管理のスムーズなデータ連携
 入札を電子化しただけでは、調達事務の省力化とはいえず、登録業者の管理や、契約事務、各種書類作成等、これらをシステム化し、かつ各システム間が連携することにより、2重入力が排除され、情報の一元管理が可能となり、初めて行政事務の整理合理化に繋がります。このため、電子入札システム・業者管理システム・契約管理システム間で、データ連携がスムーズにできることを導入の選定ポイントとしました。

2.ASP方式※の電子入札システムの導入
 導入検討時、京都府では、電子入札等の共同利用構想はなかったため、システム導入は市が単独で行う必要がありましたが、その導入費用は数千万円が見込まれ、市の財政では厳しい状況でした。
 しかし、(株)日立情報システムズ(現:(株)日立システムズ)から提案のあったASP方式※であれば、システム構築やハードの購入・維持保守をする必要がなく、システムのバージョンアップも無料とのことで、単独でシステム構築した場合と比べて、費用を約1/10に抑えられることがわかり、ASP方式の電子入札システムとしました。

ASP方式※:Application Service Providerの略。民間ベンダが運用するシステムを、使用料を支払うことで利用する方式。

「e-CYDEEN/電子入札ASP、契約管理(自治体版)」の特徴
 「『e-CYDEEN』は、建設情報化ソリューションとして、公共事業のライフサイクルに対応した製品群となっており、自治体への豊富な導入実績を有しています。電子入札は、ASPでのサービスを実施しており、契約管理(自治体版)システムは、業者管理機能を兼備え、契約業務専用のシステムとなっています。各々標準でインターフェイスを有し、2重入力の防止やスムーズなシステム間情報連携を可能としており、調達事務の省力化を実現しています。


e-CYDEEN/電子入札ASP、契約管理(自治体版)

「e-CYDEEN/電子入札ASP、契約管理(自治体版)」を導入して

スムーズなデータ連携による事務の省力化を実現

 e-CYDEENシリーズを導入することにより、電子入札システムと契約管理・業者管理システム間で、案件情報・業者情報・入札結果等の情報が、スムーズかつタイムリーに連携できるようになり、入札監視委員会への資料作成も容易となるなど、調達事務の省力化を実現することができ、満足しています。
 また、入札を電子入札にしたことで、従来の手作業では膨大な事務量であった一般競争入札の拡大も可能となり、参加業者数も増加しました。これにより、入札の透明性・公平性に加え、競争性の向上も実現できたと考えています。
 さらに、市民等へのインターネットを通じた情報公開までの時間が短縮でき、設備面では入札室が不要になるなど、システム導入当初は、操作に戸惑いもありましたが、今では頼もしい存在になっています。


今後の展開

 業者登録の申請受付のシステム化を行い、申請する業者の方々の申請作業を楽にしたいと考えています。これにより、申請者だけでなく、市側もデータ連携を行うことでヒューマンエラーの防止になり、さらなる調達事務の効率化・省力化を実現し、市民や業者の方々への様々なサービスを充実させていく所存です。




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